税金対策

2014年1月から300万以下の白色事業者も記帳が義務付けられています

 「専門の経理員がいない」あるいは「税理士に頼む経済的余裕がない」という一人親方の組合員を中心に確定申告ができるよう決算指導等の講習を行っています。
 2014年1月から記帳義務がなかった年収300万円以下の白色事業者についても記帳が義務付けられています。組合では簡易記帳簿の販売や記帳教室など記帳の仕方の講習も行っています。

印紙税の軽減措置が延長されています

 消費税法で「印紙税については建設工事の請負に関する契約書、不動産譲渡に関する契約書についての負担の軽減を検討する」とされていた印紙税の軽減措置(令和2年3月末まで)は2年間延長されました。これにより令和4年3月31日まで軽減措置がされたことになります。




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