税金対策

2014年1月から300万以下の白色事業者も記帳が義務付けられます

 「専門の経理員がいない」あるいは「税理士に頼む経済的余裕がない」という一人親方の組合員を中心に確定申告ができるよう決算指導等の講習を行っています。
 2014年1月からは今まで記帳義務がなかった年収300万円以下の白色事業者についても記帳が義務付けられます。組合では簡易記帳簿の販売や記帳教室など記帳の仕方の講習も行っています。

印紙税の軽減措置が延長され、13年4月からは対象範囲も広がります

 消費税法で「印紙税については建設工事の請負に関する契約書、不動産譲渡に関する契約書についての負担の軽減を検討する」とされていた、印紙税の軽減措置についてはこれまでの特例措置(2013年3月末まで)について、5年間延長するとともに、2014年4月から税額の軽減幅を2倍にするとしています。加えて2014年4月以降に作成する領収書に係る印紙税の免税点を現行の3万円未満から5万円未満に引き上げるとしています。

一定の要件を満たす場合増税後の引き渡しでも消費税が5%のままとなる経過措置があります

 工事請負契約は契約から引き渡しまで一定の時間を要することから、2012年8月に成立した消費税増税法では、増税日の半年前を「指定日」とし、その前日までに契約した工事については、増税後の引き渡しでも、その代金に係る消費税率を旧税率とする経過措置が盛り込まれています。全建総連ホームページに、この経過措置の内容を紹介したチラシ(「消費税増税法に伴う工事請負契約の経過措置チラシ」)、学習会等で使うスライドの一部抜粋(「学習会スライド抜粋」)、さらに、経過措置に対応した工事請負契約書のひな型(「工事請負契約書」)があります。是非、ご活用ください。全建総連HP


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