★建設事業の労務比率と保険料率について

 建設業は元請工事金額に労務比率を掛けて賃金額を算出します
 その賃金額(千円)に料率を掛けて保険料を決定します

【例】2,000万円(税抜き)の新築住宅を請負(2024年度:建築工事業)
2,000万円×労務比率(23)/100×保険料率(9.5)/1,000=43,700円

主な建設工事の種別・職種と労務比率、保険料率は以下の通りです

種別 主な職種 2024年度
労務比率
2024年度
保険料率
35 建築物の新設・改修・復旧・維持(大工、左官、等) 23 9.5
37 その他の建設工事業(土木、解体のみ、さく井、等) 23 15
38 既設建築物の設備工事(電気、給排水、塗装、等) 23 12
 

建設の中でも製造にかかる事業の場合は従業員の賃金額/1000に下記の保険料率を掛けて決定します
但し、製造して現場でも取り付ける作業を行なう場合は、上記の保険と2本立てで加入する必要があります
種別 主な職種 2024年度保険料率
44 木製品販売(建具) 13
49 土石製品販売(石工) 23
54 金属製品製造加工(鉄工)
56 機械製造(建設機械)
58 車修理製造(建設系車輌修理)
61 その他の製造(畳、その他)
66 コンクリート製造(コンクリート) 13
91 その他の各種事業(産業廃棄物収集運搬) 13
93 その他の各種事業(ビルメンテナンス業)
94 その他の各種事業(事務職、看板デザイン及び製造)
95 その他の各種事業(造園剪定) 13
96 その他の各種事業(害虫防除) 6.5
 

事業主特別加入の保険料早見表(基本:基礎日額×365日/1000×保険料率)
2024年度 年間保険料
基礎日額 賃金額(年) 35 (建築工事) 37 (土木工事) 38 (設備工事)
25,000 9,125 86,688 136,875 109,500
24,000 8,760 83,220 131,400 105,120
22,000 8,030 76,285 120,450 96,360
20,000 7,300 69,350 109,500 87,600
18,000 6,570 62,415 98,550 78,840
16,000 5,840 55,480 87,600 70,080
14,000 5,110 48,545 76,650 61,320
12,000 4,380 41,610 65,700 52,560
10,000 3,650 34,675 54,750 43,800
9,000 3,285 31,208 49,275 39,420
8,000 2,920 27,740 43,800 35,040
7,000 2,555 24,273 38,325 30,660
6,000 2,190 20,805 32,850 26,280
5,000 1,825 17,338 27,375 21,900
4,000 1,460 13,870 21,900 17,520
3,500 1,277 12,132 19,155 15,324
(単位:円) (単位:千円)

(単位:円)

 ※希望する基礎日額を選ぶことができます(休業補償時の給付は8割)
 

 2023〜24年度の雇用保険料は一般事業が15.5/1000、建設事業が18.5/1000です

毎月の従業員さんの天引き分は、給料に以下の負担割合分を掛けた金額になります

4/1を含んでいる
給与処理月から
新しい保険料を
適用してください
事業の種類 負担割合 月給20万円の場合の従業員負担額

一般の事業は

/1000 200,000÷1,000×=1,200円

建設の事業は

/1000 200,000÷1,000×=1,400円
(2023年4月から従業員さんからの負担割合が、事業主の負担割合が、引き上げになります。)
 

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2022度は半年で料率が変わる特殊な年度でしたので参考までに掲載しておきます



2022年度の雇用保険料率は、上半期と下半期で異なりました
4月〜9月の6ヶ月間は、一般事業が9.5/1000、建設事業が12.5/1000です

毎月の従業員さんの天引き分は、給料に以下の負担割合分を掛けた金額になります

事業の種類 負担割合 月給20万円の場合の従業員負担額

一般の事業は

/1000 200,000÷1,000×3= 600円

建設の事業は

/1000 200,000÷1,000×4= 800円
(4月〜9月は従業員さんからの負担割合は変わりません。事業主の負担割合が0.5引き上げです。)

10月〜3月の6ヶ月間は、一般事業が13.5/1000、建設事業が16.5/1000です

毎月の従業員さんの天引き分は、給料に以下の負担割合分を掛けた金額になります

10月〜割合

変更が必要

ご注意を!

事業の種類 負担割合 月給20万円の場合の従業員負担額

一般の事業は

/1000 200,000÷1,000×=1,000円

建設の事業は

/1000 200,000÷1,000×=1,200円
(10月〜3月は従業員さんからの負担割合が、事業主の負担割合が引き上げになっています。)