12月12日、第3次担い手3法が最終施行となる見込みです。中央建設業審議会での検討をふまえ、労務費の基準が示されます。
　労務費の基準値は公共工事設計労務単価×歩掛という計算方法で標準的な規格・仕様について示したものです。個々の契約においては、契約当事者間で、この基準を基本として作業内容や施工条件等を踏まえ、個別に適切な補正を行って労務費を算出することが必要となります。
12月の完全施行後は基準を著しく下回る見積りや契約締結が禁止されます。
　詳細は国交省HPに掲載されています。
労務費の基準に関するワーキンググループ
労務費に関する基準