長建国保とは
長野県建設国民健康保険組合（略称＝長建国保）は国民健康保険法に基づく公法人で、長野県知事の認可を受けて昭和45年8月1日に設立されました。
昭和45年、それまで建設職人が加入していた「日雇健康保険の擬制適用の廃止」が決定し、このままでは建設職人の医療が保障されなくなることから、戦後一貫して建設職人の社会保障に力を注いできた建設労組の組合員が中心となって設立された、建設労働者とその家族の健康を守るための国民健康保険組合です。
詳しくは長建国保のホームページをご覧ください。
長建国保は国が認める適切な保険
法人事業所や常時５人以上の従業員を雇用する個人事業所が、法人化する前もしくは常時５人以上の従業員を雇用する前に長建国保（国保組合）に加入していて、法人化する時または従業員が５人になる時に、「健康保険被保険者適用除外の承認」を受けて厚生年金に加入する場合は適法と認められます。県の公共工事の入札、建設業許可申請、経営事項審査などの提出書類として、「健康保険被保険者適用除外承認証」が必要になりますので、必ず事前に加入組合にご相談ください。
詳しくは長建国保のホームページをご覧ください。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について
法人成りや従業員が5人以上になる個人事業所は事前に組合へ
個人事業所が法人を新たに設立したり、従業員が5人以上になる場合は必ず事前に組合にご相談ください。また、法人が新たに従業員を雇うケースでは「健保適用除外申請」を5日以内に手続きをしないと、長建国保に残れない場合があります。必ず設立（雇用）する前に組合へ相談してください。
後期高齢者医療制度に移行しても組合に残れます
75歳以上になって、健康保険が長建国保から後期高齢者医療制度に移行しても、建設労働組合には残ることができます。
引き続き共済制度・各種サービスをご利用ください。
