飯下建設では賃金引き上げや仕事確保の活動もしています

賃金引き上げや仕事確保活動で職人さんの生活を死守

【下條村】2023/4～職人技能後継者育成支援事業補助金が創設される！

平成１９年度：賃金確保活動では全市町村で請願が採択

飯田・下伊那にある、全市町村議会で

「公共工事における賃金等確保法」（仮称）の制定など公共工事における
　建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件

の請願書が採択となり、国へ意見書が提出されました。

記

１．公共工事において、建設労働者の適正な賃金
　が確保されるよう、「公契約法」の制定を進めること。

２．「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する
　法律」の附帯決議事項の実効ある施策を進めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

内閣総理大臣　様

上記の行動や、地域に根ざしたボランティア活動が評価され
市町村単位で支部に具体的な対応を始めてくれています

飯田市では施設担当者が軽微修繕であれば、地元の職人さんに
直接依頼することになりました。また、飯田市議会では、平成１９年
３月議会で、清水可晴議員が入札制度の問題や、談合防止、公契
約条例の制定について質問し、庁内に検討プロジェクトが立ち上げ
られました。

飯田市は平成２０年４月から制限付一般競争入札を導入する
ことになりました。これは原則として設計価格１千万円以上
の工事を対象とし入札参加資格の基本原則要件に「原則と
して市内本店のある事業所を対象」など設定するほか、ダン
ピングを防止するため低入札価格調査の実施も想定すること
になりました。
【信州日報：平成２０年２月２９日掲載】

新聞記事抜粋（PDF）

阿南町では長野県の入札に参加できない町内の小規模事業者に
対して80万円未満の建築修繕工事の制限付一般競争入札制度
を新設し地域経済の活性化をはかることになりました。
【南信州新聞：平成１９年１２月２日掲載】

新聞記事抜粋（PDF）

同町社会福祉協議会では介護予防センター新設工事の入札対象
者を町内の小規模事業者や一人親方のグループでも参加資格が
与えられ、当組合の大下条支部が落札しました。
【信濃毎日新聞：平成１９年１２月７日掲載】新聞記事抜粋（PDF）

阿南町社協介護予防センター「どんじゃらほい」新設工事

	社協の仲藤会長からお話を伺うことができ、今回の入札に至った経過を聞いてみました。社協だからと言って町の入札と一緒に考えなくとも、地域の問題に目を向けた方法はどうかとの意見から、地元の大工さん等のグループ参加も認めた入札を行なった。総合建設請負業者からは「そんな入札はおかしい、平等に扱うべき」との意見もあったが、地元災害復旧で土木は仕事ができたが、建築は仕事があるかないかの危機的状態であった。
【古い旅館を改修し介護施設に】

結果を見れば当初見積もっていた７００万円の予定価格を大幅に割った金額に驚いたが、厳しい事業展開の社協として少しでも借り入れが少ないに越したことはない。社協も阿南町の人に支えられている。外部の人ではなく仕事の少ない地元の職人さんの集まりに修繕をお願いしたことが、地域貢献や施設のアピールポイントにもなる。
	【床の高さを上げて張り替える】


【サッシも一回り大きなものに入替】	【事務所も区切って新設】	【２階トイレの増築、建具取り付け】

阿南町の入札制度も社協さんの参加資格の軽減も、結果として、地元の方への発注による落札額の低下と地域貢献の相乗効果を生み、地元経済の活性波及効果を促すことに。これは、組合で賃金確保や仕事確保の要請を行なう際に切望していたことであり、実現したことは大変嬉しい限りです。阿南町では２００万円位の規模の仕事でも分割発注することで地元の方が受注できないか協議しているとのことです。
【内外装、外のトイレ増築工事も完成。トイレ設備と配管を済ませて平成２０年２月下旬引渡し。】

飯田市（上久堅支部）と阿南町（新野）で具体的な仕事確保

	上久堅支部では住宅デーを仕事に結びつけるといって例年活動を行なってきましたが、まったく効果がないことから、平成２１年度は活動中止を検討していました。こんな中、上久堅の区より神之峰にある資料館の修繕工事を支部に依頼したいとの話しが入り、いままで行なってきたことはまったく無駄ではなかったと感じ、奉仕活動を継続することになりました。
【雨風でボロボロの階段】


【下見と養生をして次の段取り】	【現場表示（労災）もしっかりと】	【足場も設置し安全を第一に】

本来であれば、複数の業者で見積をとるところですが、地域貢献度や地元の職人が改修を行なう波及効果を鑑み、支部一本で提出。１１月中旬から工事に取り掛かりました。約４５０万円の仕事ですが、始めてみれば、改修しきれない程、腐食がひどく、増工も検討されているとのことです。「このような公共建築物は、誰がやったか歴史に残るもの。金額が安かったとかは言い訳にならない。自分も使うことになる地域の財産。手を抜くような仕事はしない。」と自信と誇りを持って仕事に従事されていました。
【平成２２年１月当初に引渡し。遅くまで働いていた支部会員の皆さん。】

	阿南町ではクラインガルテン（滞在型農園宿舎）２０棟（受注額２．４５億円）の建築工事が始まり、平成２２年３月末までの工期に向けて皆さん忙しく働いていました。「下請比率８０％以上」これが入札条件にあり、地元の業者を使うことが盛り込まれました。ほとんどの物件にに組合員さんが従事しており、阿南３支部や未加入の町の業者も加えた下請比率は９０％になりました。
【分譲顔負けの新野の現場】

「町は何も言わなくても、俺たちの窮状を分かって
くれている。」と嬉しい声も。元請は規模や金額の
大きさから特定建設業許可がある飯田市の業者
ですが、１次下請の統括責任者に勝野喜代始さん
（新野支部・新野建築㈲社長）、飯下建設責任者に
熊谷幸人さん（大下条支部長）が名を連ね、町に
仕事確保を要請してきた歴代の支部役員の顔を
現場で見ることができました。（役職は全て当時）

【内部造作中の大下条支部長】

平成２３年度、組合の要請行動が実現に。先陣は豊丘村

例年、１０月に賃金・仕事確保の市町村要請行動と題し
支部のある市町村長に本部、支部が一体となって要請
や提案をしています。今年は平成２２年１０月１３日（水）
１４日（木）に行動し、昨年に引き続き、住宅リフォーム
助成制度の創設を要請しました。多くの市町村で、要請
に賛同してもらうことができました。中でも豊丘村では
平成２３年度より制度スタートとなる成果がありました。

【豊丘村長に要請を行なう役員】

関係した要請内容【平成２１年１０月１４日、１５日】松川町、高森町、豊丘村、大鹿村飯田市、喬木村、阿智村、下條村阿南町、泰阜村、天龍村	１．中小零細建設業者の育成、仕事確保と住環境整備のために「住宅改修・　リフォーム助成制度」を設けてください。 ※当会の県本部でもローンを組んででも住宅改修をしてくれるお施主さんに　借入金額の1.5％（上限50,000円）を利子補給し消費を促がしています。
関係した要請内容【平成２２年１０月１３日、１４日】松川町、高森町、豊丘村、大鹿村飯田市、喬木村、阿智村、下條村阿南町、泰阜村、天龍村【平成２３年１０月１３日、１４日】高森町、飯田市、喬木村、泰阜村天龍村【平成２４年１０月１８日】売木村、平谷村	１．疲弊した地域経済の活性化と地元業者の仕事起こしを図るため、経済　波及効果の高い「住宅リフォーム助成制度」を早期に創設して下さい。 ※「住宅リフォーム助成制度」は、全国４５都道府県４８４自治体で実施され、　自治体の多くは応募者が殺到して補正予算を組んだり、また抽選をする等、　全国各地で成果を上げているところです。この制度を創設することにより、　住民の住改善の要望に応えられるほか、住宅リフォーム工事は多業種に　その経済効果が波及することから、疲弊した地域経済を立て直すきっかけ　となることが期待できます。さらに、改修工事後の住宅は、資産価値も上が　ることから固定資産税というかたちで市町村財政に還元されます。
関係した要請内容【平成２６年１０月２３日、２４日】松川町、高森町、豊丘村、大鹿村飯田市、喬木村、阿智村、下條村阿南町、泰阜村、天龍村、売木村平谷村、根羽村	①地元に本店を置く建設業者（下請けも含む）の受注・施工を要件に、施主に　工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を創設すること。 ②住宅リフォーム助成制度を緊急支援事業として時限的に実施している場合は、　利用した住民の声と経済効果を検証し、住宅リフォーム助成制度を延長・継続　すること。 ③リフォーム助成制度を住民に積極的に周知すること。