長野県建設労連
2026年4月24日版

中東情勢の影響により、燃料油や石油製品、一部の住宅建材・設備の価格高騰や欠品といった現場の声が組合にも寄せられています。
建設労連の上部団体である全建総連では、国交省との懇談、「住宅建材・設備需給情報連絡会議」への出席などを通じ、現場の状況を共有し情報の収集を進めています。
全建総連および国交省より、周知依頼があった内容を中心にまとめています。

１．建築主への情報提供・価格交渉について
資材・設備等の価格高騰や供給の遅れにより、工期が延長となったり、価格転嫁できず経営を圧迫したりするおそれがあります。
着工済みの物件で工期や価格に影響が出る可能性がある場合は、早期に現況や今後の見通しを説明しておきましょう。おそれ情報の通知、合意書の活用、価格高騰をふまえた請負代金の設定などが重要です。

▼『新建ハウジング』値上げ・供給状況の情報

▼『新建ハウジング』による解説記事
4/3 “ナフサショック” 工務店がとるべき対応策
4/17 契約前の顧客に対する「おそれ通知」の重要性と書式例

▼合意書・書式例　（全建総連提供）
①合意書（請負契約締結時）_ナフサショック【通常版】
②合意書（契約済み顧客向け）_ナフサショック【通常版】
③「おそれ通知」の書式例

２．資材・設備等の計画変更の手続き
価格高騰や供給の遅れにより、計画変更が必要となる場合があります。国土交通省は、計画変更の手続きの円滑化のため、建築基準法に基づく完了検査の柔軟な運用について、各都道府県に通知しています。
着工済みの物件で計画変更が必要になる場合には、通知の内容をご確認ください。

完了検査の柔軟な運用について（PDF）

３．情報提供のお願い
▼中東情勢による建材価格高騰・入手困難等に関する緊急アンケート
全建総連では、「中東情勢による建材価格高騰・入手困難等に関する緊急アンケート」を実施しています。今後の要請活動等の資料となりますので、多くの仲間の声を届けられるよう、ご協力をお願いします。

▼中東情勢関連対策ワンストップポータル
国土交通省では、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置し、燃料油や石油製品等の供給、流通や取引の状況の影響について情報提供・相談を受け付けています。

４．資金繰り支援・その他の相談窓口
▼中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
中小企業庁では、国際情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国約1,000箇所に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しています。

▼経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）では、一定の要件を満たす事業者に対して金利の引下げを実施しています。

▼取引かけこみ寺
中小企業庁では、企業間の取引全般に無料で相談対応する「取引かけこみ寺」を全国48か所に設置しています。

▼取適法に関する相談窓口
公正取引委員会では、「買いたたき」などの取適法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する取適法の相談窓口」を設置しています。

▼違反行為情報提供フォーム
公正取引委員会／中小企業庁
公正取引委員会および中小企業庁は、「買いたたき」などの違反行為を行っている事業者の情報を匿名で提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置しています。