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仕事に役立つ共済

現場賠償共済パートナー(請負業者賠償責任保険)(共栄火災海上保険と提携)

「現場賠償共済パートナー」は、下記①②によって第三者の生命・身体を害したり、第三者の財物を損壊したことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

  1. 建築工事、増改築工事等の現場で工事用資材、機材などを落下させたり建設機械類の倒壊等の請負工事(作業)の遂行に起因する賠償責任
  2. 現場事務所、資材置き場等の付帯施設が原因となった賠償責任
  • 自分が使用する道具・材料(支給品含む)、自分の施工箇所の損壊、本人のけが等は補償対象外です。また、自動車による事故は、自動車保険が優先適用になります。その他、補償対象にならない場合がありますので事前に代理店へご確認ください。

「現場賠償共済パートナー」のメリット

  1. 建築工事や、増改築工事等に伴って発生する様々な賠償事故を補償します
  2. 万一事故が起きた場合の賠償資力の確保により、経営の安定化が図れます
  3. 十分な補償体制により、社会的な信用の向上につながります
  4. 全建総連の組合員を対象とする制度ですので、個別に加入される場合に比べて、割安な保険料で加入ができます

給付事例

  • 塗装

    外壁の吹付塗装中、近くに止めてあった隣家の車に塗装が飛び散った。

  • 大工

    建築中の建物の屋根から道具を落とし、下を歩いていた通行人にあたり、けがを負わせた。

  • 造園・外構

    狭小地での庭工事中、ミニバックで旋回したときにアームが住宅の壁に当たって損壊させた。

  • 電気

    太陽光発電システムを屋根に設置中、屋根瓦が破損したことに気付かず、工事完成前に、雨が漏水して家財を濡らしてしまった。

  • 建設機械運転

    クレーンで材料をつり上げ中、風でバランスを崩し、隣の民家に倒れて損壊した。

PL保険特約(「現場賠償共済パートナー」に付帯できるオプション)

PL(製造物責任)保険特約とは?

施工業者が製造した生産物の欠陥や、工事・作業の完了(引渡し)後、その仕事のミス(不備・欠陥)により、他人の生命・身体・財物に損害を与えた場合、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。「現場賠償共済パートナー」の特約として付帯でき、手続きも簡単です。

給付事例

  • 土木

    地盤改良工事の施工不良により、道路に亀裂が発生し通行人がケガを負った。

  • 配管設備

    施工ミスにより建設した事務所兼店舗に漏水が発生し、内装や商品に損害を与えた。

  • 屋根

    屋根瓦の葺き替え工事の作業ミスにより葺き替えた瓦が落下し、下に駐車していた車を損壊させた。

  • 給排水設備

    施工ミスにより本来蒸気が入らない給配管に蒸気が入ったため、各所で漏水被害が発生した。

  • PL保険では、保険期間中に組合員に対して損害賠償請求をされた場合が保険金のお支払い対象になりますが、PL保険特約を付帯する以前に生じていた事故(ケガや財物の損壊)については対象となりません。また、PL保険特約への未加入期間があった場合は再度加入した日以前に生じた事故(ケガや財物の損壊)については対象となりません。

建設工事保険(「現場賠償共済パートナー」に付帯できるオプション)

建設工事保険とは?

工事現場に材料が搬入されてから完成引渡しまでの工事の過程で発生した不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物、工事の仮設物、工事用材料、工事用仮設材などに生じた物的損害を補償します。
この建設工事保険は「現場賠償共済パートナー」に付帯できるオプションです。建設工事保険の免責金額は10万円です。ご希望の方は組合にご相談ください。

  • 免責金額は、火災、落雷および破裂・爆発による損害には適用しません。
  • 「現場賠償共済パートナー」、PL保険は加入職種の制限はありませんが、建設工事保険は建物の建築等に付随しない土木工事、解体工事等は対象から除外されます。

けんろう自動車共済(関東自動車共済協同組合と提携)

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業務用・法人名義の車両が加入できます。

けんろう自動車共済の3つの特色

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掛金の見積もりは無料です

現在ご加入の保険証券と車検証のコピーを用意してご加入の組合へご相談ください。

加入するときは、次のものを用意し、
組合で手続きをお願いします。

  • 車検証
  • 任意保険証券(証書)
  • 印鑑(法人加入は代表者印)
  • 掛金
  • 引き落とし口座名が確認できるもの、銀行届出印

けんろう火災共済(長野県火災共済協同組合と提携)

建築中の建物や事業所、作業場などに掛けられる火災共済です。長野県火災共済協同組合と提携し、万が一のときも共済金の支払いが迅速で安心です。

補償の対象

  • 事業用建物(作業場、事務所、店舗等)
  • 建物内にある機械、備品、商品、材料等(建物のみの加入の場合は対象外)
  • 建築中の建物

補償の内容

  • 普通火災共済
    火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう、雪災
  • 総合火災共済
    普通火災共済の補償内容+物体の落下、衝突、飛来、水漏れ、騒じょう、労働争議、盗難、水災
  • 事業用建物に地震に対する補償を付加できるようになりました。

火災共済の見直しを検討されている方は見積りを取って比較してみてください。

見積りを取りたい時は、ご加入の組合に連絡してください。
長野県火災共済協同組合の職員が事務所・ご自宅など指定の場所へ直接お伺いします。