労働保険(労災、特別加入、雇用)なら組合へ

 県下19の組合で労災保険を取り扱っています。加入をお急ぎの方、詳細を知りたい方はこちらの単組一覧からお近くの組合にお電話ください。また検討中の方はこちらの加入するにはから建設労連に資料請求をしていただくと、お近くの組合より資料を送付いたします。


事業主・一人親方の労災特別加入

 事業主(家族労働者を含む)や一人親方は、労災保険に特別加入することで労災保険が適用されます。組合で手続きすれば特別加入できます。労働基準監督所では特別加入することができません
・平成28年度保険料の例

給付基礎日額  建設業一人親方  事業主特別加入保険料  
 年間保険料
19/1000
建築事業
11/1000 
既設建築物設備工事業
15/1000
25,000円の場合 173,375円 100,375円  136,875円
6,000円の場合 41,610円  24,090円 32,850円

※別途手数料がかかります

事業所労災(一括有期事業)

 労働者を一人でも使っている場合は労災保険の強制適用事業所とされ、事業主はその事業所に労災保険をかけることが義務付けられています。年間の工事請負金額によって保険料を計算します。

労災保険の主な給付内容

療養補償  傷病が完全に治癒するまで全額無料です 
休業補償  休業4日目から一定の条件のもと、1日につき給付基礎日額(平均賃金)の8割が休業期間中支給されます。待機期間の3日間は事業主が平均賃金の60%を補償(通勤災害除く)します。ただし、休業中も賃金が支給される場合は支給されません 
傷病年金  療養給付を受けている者が、療養開始後1年6か月経過しても治らず、傷病等級(1〜3級)に該当した場合に支給されます 
障害補償  傷病が治癒したときに一定の障害が残った場合に支給されます 
遺族補償  労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合に遺族に年金、一時金が支給されます 
葬祭料  給付基礎日額の30日分+315,000円、または給付基礎日額の60日分のいずれか多い方の金額が支給されます 
介護補償  程度に応じて支給されます 



雇用保険

 労働者を一人以上雇っている事業所は適用事業所となり、そこで働いている労働者が被保険者となります。保険料は事業主と従業員がそれぞれの割合で負担します。


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