長建国保とはCONCEPT
長建国保設立の経緯
長野県建設国民健康保険組合（略称＝長建国保）は国民健康保険法に基づく公法人で、長野県知事の認可を受けて昭和４５年８月１日に設立されました。
昭和４５年、それまで建設職人が加入していた「日雇健康保険の擬制適用の廃止」が決定し、このままでは建設職人の医療が保障されなくなることから、戦後一貫して建設職人の社会保障に力を注いできた建設労組の組合員が中心となって設立された、建設労働者とその家族の健康を守るための国民健康保険組合です。
自主運営で健全運営を続けています
長建国保は国や県の指導を受けて運営していますが、事業計画や予算の決定等はすべて組合員の代表が行っています。組合員が自分たちでつくり、育て、守ってきた自主運営の組織だからこそ、設立以来、保険料の１００％徴収や被保険者による医療費の節約、レセプト点検や第三者行為等求償の強化など健全運営に努めています。
高い給付と公営国保にはない傷病手当金で暮らしを守ります
建設業に従事する仲間は、病気やけがで仕事ができなくなれば即収入の道が断たれてしまいます。
長建国保は「病気の時くらい安心して医者にかかりたい」という仲間の希望に応えるよう、公営国保にはない傷病手当金や、組合員の医療費自己負担を軽減する療養付加金制度などを独自の給付としてつくり、建設業に従事する仲間と家族の暮らしを守っています。
沿革
- 1970年８月１日
- 長野県建設国民健康保険組合を設立
- 1982年4月
- 保険料区分の改定
応能負担制度（1種〜4種）導入 - 1989年4月
- 若年保険料（5種、6種）導入
- 1995年4月
- 特1種保険料（法人事業主）の新設
- 1999年10月
- 組合員10割給付から9割給付に移行 、傷病手当金を一律1000円引き上げ
- 2004年10月
- 療養付加金制度の施行。窓口3割負担、療養付加金2割償還で実質1割負担へ ⇒2014年4月改正
- 2007年10月
- 被保険者証の個人カード化実施
- 2008年4月
- 特定健診、特定保健指導(現在の健康支援)開始
- 2014年4月
- 療養付加金制度を改正。レセプト1枚当たり17,500円を超えた額を支給する制度へ
- 2018年4月
- ３歳未満の家族保険料免除を開始
- 2019年4月
- 大幅な給付改善を実施