こんな時にはこの手続
手続一覧
世帯の構成や、勤務形態に変更があった時には原則として１４日以内に組合に届け出なければなりません。被保険者状況の適切な把握のため、皆様のご協力をよろしくお願いします。各組合の案内は⇒こちら
資格の取得、喪失、住所の変更等
手続きには印鑑が必要になります。必ずご持参ください。
組合員以外の方が手続きを行う場合は、組合員自筆の委任状が必要です⇒こちら
| どうしましたか | 長建国保の手続 | 必要な添付書類 | ||
|---|---|---|---|---|
| 長建国保に加入する |
組合員 | けんろう共済加入申込書 被保険者資格取得届 |
・こちらを参照してください | |
| 家族 | 被保険者資格取得届（追加） ※出産予定の妻が加入する場合はこちらをご覧ください |
・住民票 | ||
| 子供が生まれた |
家族 | 被保険者資格取得届（追加） | ・母子手帳の写し、または住民票 | |
| 組合員 家族 |
産前産後の保険料軽減措置届出書 | ・母子手帳の写しなど、出産したことがわかる書類 ※詳しくはこちら |
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| 長建国保を脱退する |
組合員 | 被保険者資格喪失届（全部） | ・保険証 ・社会保険に加入する場合は移った先の健康保険証 |
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| 家族 | 被保険者資格喪失届（一部） | ・保険証 ・社会保険に加入する場合は移った先の健康保険証 |
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| ７５歳以上になった | 組合員 | 被保険者資格喪失届（全部） ※右記参照 |
※組合員が７５歳になり、かつ扶養家族がいる場合のみ、手続きが必要です | |
| 家族 | ― | ― | ||
| 死亡した |
組合員 | 被保険者資格喪失届（全部） 葬祭費支給申請書 |
死亡届、埋葬許可証等、死亡の事実がわかるもの | |
| 家族 | 被保険者資格喪失届（一部） 葬祭費支給申請書 |
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| 保険証をなくした、汚損した |
保険証再交付申請書 | 汚損した場合は、その保険証 | ||
| 住所、氏名、ふりがな、電話番号などが変更になった |
住所・氏名・続柄等変更届 保険証再交付申請書（保険証の記載内容に変更がある場合のみ） |
・保険証 ・住民票 （住所、氏名の変更がある場合） |
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| 家族保険料の減額を申請するとき ①学生（自宅通学）、 ②身体障害者、③知的障害者 ④精神障害者、⑤病気療養中の者 |
家族保険料減額申請書 | ①在学証明書または学生証写、②身体障害者手帳写、③療育手帳写、④障害者手帳写、⑤医師の病気入院証明書（前年11月1日～本年2月1日） ※自動減額家族は申請の必要はありません。 |
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| 家族が就学のため、組合員の住所を離れた |
法第116条届 | 在学証明書または学生証写 | ||
| 給付金が振り込まれる口座を変更したい | 振込先口座届 | 金融機関名・支店名・口座番号・名義人の確認ができるもの通帳等 | ||
| 交通事故、けんか等による傷病で、長建国保を使いたい |
第三者行為による傷病届 | ・念書 ※交通事故の場合はさらに、交通事故証明書、事故発生状況報告書 |
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勤務先事業所や勤務形態などの変更
勤務形態に変更があった場合、下記の必要書類を持参して組合へ行き、事業所変更届の記入、提出をお願いします。※平成28年1月以降、法人番号を記入していただきます。
| どうしましたか | 必要なもの | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 共通 |
事業所の名称・屋号・所在地・電話番号を変更した |
― | 事業主の届出が必要です | |
|
事業所の代表者を変更した |
・登記簿謄本（写）※法人の場合のみ | 新旧事業主の届出が必要です | ||
| 法人事業所を設立した | ・法人登記簿謄本（写） ・適用除外承認証（写） |
個人事業所がそのまま法人になる場合、従業員の名簿（任意の書式）が必要です | ||
| 法人の従業員となった | ・適用除外承認証（写） | 事業主が組合員でない場合、法人登記簿謄本（写）が必要です | ||
| 個人事業所を設立した | ― | 従業員が５人以上の場合、適用除外承認証が必要です | ||
| 法人事業主 | 法人を解散した | ・法人解散登記後の謄本（写） | 解散後、そのまま個人事業所になる場合は従業員の名簿が必要です | |
| 個人事業主 | 従業員が５人以上になった | ・適用除外承認証（写） ・従業員名簿 |
― | |
| 事業所を解散した | ― | 解散後に法人事業所に勤める場合、適用除外承認証が必要です | ||
| 一人親方 | ほかの事業所に勤めるようになった | 勤め先の事業主証明印 | 勤め先が法人もしくは従業員が５人以上の個人事業所の場合、適用除外承認証が必要です | |
| 従業員 | 退職して他の事業所に勤めた | 勤め先の事業主証明印 | ||
| 退職して一人親方になった | ― | ― | ||
| ※勤務先事業所の事業所状況が変更になる場合、下記のとおりとします。 ①事業主が組合員の時は、事業主の届出と従業員名簿が提出されていれば従業員の届出は必要ありません。 ②事業主が組合員でないときには届け出てください。 |
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